お知らせ

2025.03.07 熊本県の系統用蓄電池事業について

～業務提携後、初号案件の開発を推進～

　大和エナジー・インフラ株式会社（以下、DEI）が出資する特別目的会社(以下、DEI-SPC)と、国軒高科日本株式会社（以下、国軒日本）が出資する特別目的会社（以下、国軒-SPC）は、国軒SPCが開発を進める熊本県の系統用蓄電池事業(以下、本案件)について、国軒-SPCからDEI-SPCに対し開発の権利を譲渡する契約(以下、権利譲渡契約)を2025年2月20日に締結しました。

　DEI、リチウム電池のトップメーカーである国軒高科の日本法人である国軒日本、及び当該設備の運営・保守を担う予定の株式会社CO2OS（以下、CO2OS）の3社は、電力システムの改善に貢献するという共通理念を持ち、日本国内において2年間で1GWhの国軒高科製の蓄電池導入を目指し、2024年3月1日に業務提携^※1を行いました。

　業務提携後、国軒日本は系統用蓄電池案件の開発検討を加速し、DEIは事業性評価を、株式会社CO2OSは保守・点検業務を見据えた技術的サポートを行って参りました。今般、本案件について、CO2OSによる蓄電池の技術デユーデリジェンス、DEIの事業性評価等を完了し、国軒-SPCとDEI-SPCの間で権利譲渡契約を締結しました。今後は、DEI-SPCが2028年の運転開始を目指して本案件の開発を進める予定です。

本案件の概要
 

 
本案件のスキーム(予定)
 

権利譲渡契約調印式の様子
 

※右上: 国軒高科 程 アジア太平洋地区プレジデント、中央上:DEI小林取締役会長、左上：CO2OS小林代表取締役社長、右下: DEI松田代表取締役社長、左下: 国軒高科 張 東アジア総経理

※調印式出席者での集合写真

　DEIは大和証券グループの自己投資部門における再エネ・インフラ投資専門会社として、国内外の太陽光発電所や洋上風力発電所等再エネ資産や送電事業に幅広く積極的に投資しており、2023年9月末時点で1,700億円程度の投資残高があります。蓄電池分野では2023年に北海道において大規模な系統用蓄電池事業への投資を実行^※2し、太陽光発電所併設の蓄電池案件^※3を2024年2月に運転開始するなど、幅広く先駆的な投資活動を行って参りました。今後も、更に蓄電池分野での投資を加速し、より一層、社会課題の解決に貢献して参ります。

　国軒高科は、リチウム電池の世界的なトップメーカーであり、電気自動車や家庭用蓄電池にとどまらず、系統用蓄電池等の大型蓄電池事業を世界各国で展開しています。原料の生産からリサイクルまでのサプライチェーンを垂直統合することで競争優位性を有し、世界10ヵ国で採用実績があります。 国軒日本は2017年3月に次世代電池用先端材料の開発を目的に茨城県つくば市に設立され、2022年に電気自動車や系統用蓄電池等の販売を開始、2023年からは蓄電所への投資も行っております。

 
※1 蓄電池事業領域における取組み拡大に向けた協業について＜20240321.pdf (daiwa-ei.jp)＞
※2 大規模系統用蓄電池事業について＜20230929.pdf (daiwa-ei.jp)＞
※3 鹿児島県の太陽光発電所に蓄電池を併設し運用を開始＜20240227.pdf (daiwa-ei.jp)＞

 
大和エナジー・インフラ株式会社
URL: 大和エナジー・インフラ株式会社 (daiwa-ei.jp)

 
株式会社CO2OS
URL: 株式会社CO2OS (co2o-s.com)

 
（ご参考）大和証券グループのサステナビリティに関する取組：
サステナビリティ | 大和証券グループ本社 (daiwa-grp.jp)